債務整理はいくらからできるの？ かかる費用はいくら？

返済が終わらない・・・ 借金問題を解決するには？

最初は少額の借金だったのに、返しては借りてを繰り返していたら、いつの間にか借金がふくれあがってしまい毎回の返済も苦しくなってしまった。このような状況に陥ってしまう人は、意外と多いようです。借金問題を解決するためには、「任意整理」「自己破産」などという「債務整理」を用いることがほとんどです。

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債務整理とは、自身の返済能力を超えた借金がある場合に、返済可能な範囲に借金を整理したり借金そのものを帳消しにしたりできる、法的に認められた方法です。自分にはどの債務整理が合っているかを検討し、貸金業者と交渉したり裁判所に申立てを行ったりすることで借金返済の苦しみから解放され、生活を再建することができるのです。

債務整理の種類

債務整理は、借金を整理する法的な手段の総称で、ケースによって自分に合った方法をとることができます。債務整理には以下の3つの種類があります。

（1）任意整理

裁判所を介さずに、貸金業者と債務者が借金を減額するための任意の交渉を行います。利息金や遅延損害金の免除、将来発生する利息のカットがおもな交渉内容になります。さらに、減額後の借金を長期間での分割払いで返済できるようなケースもあります。個人で行うことも可能ですが、司法書士などの専門家に依頼することで債務者により有利な条件での和解の可能性が高くなります。

　

（2）自己破産

裁判所に申立てをすることで借金を免除してもらうことができます。申立人（債務者）の個人情報を記載した「破産申立書」などの書類を提出して返済が不可能な状況であると認められれば、免責許可が下りて税金などを除いたすべての借金の支払いをする必要がなくなります。

ただし、免責されるのは負債金額や収入、資産などの状況を見て支払い不能と判断された場合のみで、車や家などの20万円以上の資産は処分しなくてはいけません。

（3）個人民事再生（個人再生）

裁判所に申立てをすることで、借金を大幅に減額し、減額後の借金を長期の分割返済にしてもらう手続きです。裁判所に具体的な返済計画となる「再生計画」を提出し、それが認可されれば借金総額の5分の1程度に債務を減額した上で36回払い（3年間）の長期の分割返済となります。任意整理同様、手続き終了後も借金返済が続きますが、借金元本を減らすことができ1回の返済額も少額となります。また、自己破産のように資産を処分する必要がないため、処分したくない資産がある人におすすめの方法です。

 

債務整理のタイミングは返済ができない、追いつかない状態になった時！

基本的に、債務整理とは返済が困難な借金を解決するための手段ですので、タイミングをうかがって行うようなものではなく、返済を支払うことができないと感じたらすぐにでも検討すべきものです。自己破産や個人再生のような、裁判所を通して行うものも、借金総額がいくらからでないと行えないというような決まりはありません。収入や支出、借金総額は人それぞれ異なりますので、明確な基準を作るのは難しく、毎回の返済が苦しいと感じるのであれば、早いうちに債務整理の手続きを進めたほうが金銭的にも精神的にもいいでしょう。

自分で無理をして頑張ってしまいがちな人や客観的な意見が欲しい人は、司法書士などの専門家による無料相談を利用してみるといいでしょう。借金問題だけではなく、自分の収支のバランスについてもアドバイスをしてもらうことができます。せっかく債務整理をするのであれば、この機会に生活習慣も見直して、今後借金をしなくても生活していけるようにできる収支のバランスをはかりましょう。

債務整理での注意点

債務整理をするための金額の規則はないと説明しましたが、自己破産以外の方法では、債務整理後にも通常3年～5年かけて借金の返済は続けなくてはいけません。そのためには、今の収入で返済を続けられるように借金の減額や分割をする必要があります。任意整理や個人再生をするのであれば、その後、自分がしっかりと完済できるのかどうかを考えて返済計画を立てましょう。

もし返済するだけの収入が確保できないのであれば、とれる手段は自己破産のみとなります。ただし、自己破産が認められるかどうかは個人の状況によっても異なりますので、このような場合には素人判断をせずに、司法書士などの専門家に相談するようにしましょう。

 

債務整理にかかる金額はいくら？

司法書士に依頼すると、債務整理の報酬が必要となります。いくら借金を減らせるとしても、この金額が減額した借金の金額を超えてしまうようであれば債務整理をする意味がありませんね。債務整理をするにはどのくらいのお金が必要なのでしょうか。

債務整理の着手料・相談料は無料という事務所も多くあります。また、借金をかかえた依頼者の状況に合わせて分割払いにも対応している事務所も多いです。

　

裁判所への提出書類の作成などがあるぶん自己破産や個人再生は報酬料が高めに設定されているので、借金総額があまり多くないのであれば、任意整理の方が向いている可能性もあります。さらに、債務整理をする場合には、同時に過払い金が発生していないかどうかを調べるようになっているので、過払い金返還請求によって借金がなくなるというケースも多く発生しています。過払い金についても、相談料・着手金は無料となっています。